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渡辺 俊樹*; 真田 佳典*; 藪内 聡
JNC TY7400 2000-001, 72 Pages, 2000/03
JNC-TY7400-2000-001.pdf:4.01MB
本研究では、地下に電磁波エネルギーを送り込み、それに対する地下の応答を観測することにより地下構造を解析する地球物理学的調査において、正弦波的に変化する電磁エネルギーの周波数を高精度に制御し、連続して長時間地下に送り込む手法について研究開発を行った。本手法を採用することによって、調査深度の拡大や解析精度の向上ならびに調査機器の小型化を目指した。本報告書は本研究テーマのうち数値シミュレーションおよびデータ解析技術に関する研究の報告である。電磁波動現象は周波数によって挙動が大きく異なるため、周波数が数HZ
数KHZ程度の低周波数を利用した電磁探査法および周波数が数十MHZ数GHZ程度の高周波数を利用した地下レーダー法のそれぞれについて電磁波動現象のシミュレーションを行った。次に、本調査手法の主な適用対象を岩盤内のフラクチャおよび含水破砕帯と想定し、地下レーダー法による岩盤内の微細構造の検出の可能性について検討した。次に、計測した電磁波動データから岩盤内部の物性値分布を求めるインバージョン解析手法について、数値実験および実データへの適用を行った。さらに、高分解能な時間-周波数解析アルゴリズムについて検討した。
小林 孝男
PNC TN1510 97-001, 56 Pages, 1997/05
動燃はカナダ・サスカチワン州に有望なウラン探鉱プロジェクトを有しており、23のプロジェクトは、2010年前後の生産を目指して開発に向かう可能性が高いと考えられる。2000年初頭の民間移転を視野に入れて、関連会社間の商取引上の税金面での問題を明らかにし、また、予備的経済性評価の基礎資料とするため、カナダDeloite Touche社に委託し、「サスカチワン州におけるウラン鉱業税制」の調査を行った。本書はその報告書の邦訳である。
落合 洋治; 福島 龍朗; 沖田 正俊; 茂田 直孝; 花木 達美; 高橋 修; 中野 勝志
PNC TN7440 97-003, 255 Pages, 1997/04
本報告書は、東濃地科学センター・技術開発課が平成8年度に実施した研究開発の業務成果を取りまとめたものである。当年度は鉱床解析評価班が資源解析評価班として名称を改め技術開発課に加わり、資源情報調査・ポテンシャル解析・鉱床評価等の業務についても実施することになった。その他業務は前年度に引き続き実施した。これらのほか、平成7年12月8日のもんじゅ事故を契機として、施設の安全管理が最重要視され、東濃鉱山においては、経年変化対応として調査立坑巻揚機更新工事、総合管理棟の新築工事、沈殿池回り整備工事等を行い鉱山施設の整備を図った。
黒沼 長助
PNC TN1420 97-002, 51 Pages, 1997/03
全地球的な人口問題、エネルギー問題、地球環境問題を解決するために、原子力の役割は今後さらに大きくなると考えられます。我が国は原子力発電の燃料である天然ウランの全てを海外から輸入しています。電力各社は2000年までに必要な天然ウランを既に確保済ですが、当分の間、軽水炉が原子力発電の主流を担うと予想されることから、天然ウランの確保は引き続き重要な課題であると考えられます。ウラン資源量や需給見通しについては、IAEAとOECD/NEAあるいはウラン協会による報告書などでたびたび紹介されていますが、どのようにしてウランを探すかについての説明が不足していたように思われます。ここでは、実際のウラン探査がどの様なものであるかに焦点を当て、一般的なウラン探査の進め方、ウラン鉱床のタイプ、動燃が実施しているウラン探査作業内容および探査技術、これまでのウラン探査の成果などについて、分かりやすく図を交えながら紹介していきます。本書が、動燃事業団が行っているウラン探査活動に対する理解を深めていただく上での一助となれば幸いです。
長島 秀雄
PNC TN7510 96-002, 10 Pages, 1996/05
URANIUM(1995年版)はNEA(OECD諸国担当)とIAEA(非OECD諸国担当)の質問状に対する54ケ国からの回答を基に、ウラン資源、ウラン生産量、原子力発電規模、必要量、探査費、在庫量等について、1995年1月1日時点のデータを集積している。1995年版の特徴としてブルガリア、キューバ、ハンガリー、インド、カザフスタン、ウクライナから重要な新情報が得られた。しかし、ロシアとパキスタンからの回答はなかった。最近のウラン市場の状況を勘案し、初めて$40/kgU以下のコストカテゴリーが設けられた。回収コスト$130/kgU以下の確認資源が、1993年版レッドブックから87万tU強増えているが、これはカザフスタンをはじめとするCIS諸国の資源が確認資源に組み込まれた(前回は「その他の既知資源」とされていた)ことと、オーストラリアの推定追加資源-Iが確認資源に入れられたことによる。今回の1995年版では2010年までの需給予測を行っているが、世界のウラン必要量は1995年の約6.1万tUから2010年には約6.9万7.5万tUに拡大する。
吉岡 直也*; 土原 久哉*; 堀田 政国*; 木下 直人*
PNC TJ1449 96-008, 189 Pages, 1996/03
深部岩盤内に空洞などを構築するとき、空洞近傍の岩盤は力学的・水理学的な影響を受け、空洞内や岩盤内に様々な不安定現象をもたらすことがこれまでに経験されている。本研究の目的は釜石原位置試験第2フェーズとして、深部岩盤に位置する釜石鉱山250mレベル坑道(土破り730m)の掘削によって受ける影響領域について評価することである。対象とする岩盤は栗橋花崗閃緑岩を母岩とするき裂性岩盤である。平成7年度は試験坑道の掘削、および調査・試験のための準備として計測坑道と試錐孔の掘削を行い、予備計測(AE、Pac-EX、振動計測)弾性波探査、室内岩石試験、および予備解析を実施した。計測坑道は普通発破工法とスムースブラスティング工法によって掘削し、発破データの収集と掘削精度を検証した。AE計測は、掘削による岩盤内のき裂発生と進展に伴うAE波を収集し、AE信号の経時的変化とその平面分布特性を把握した。また、坑道掘削時のき裂の変位とそれにともなう間隙水圧の変化とき裂の透水性の変化を測定する計測装置Pac-Ex(パッカー付き裂変位計)測定が試行され、精度のよい計測ができた。坑道掘削時に発破振動計測が試行され、加速時計の選定と設置方法に関する基礎データを得ることができた。坑道掘削終了後に坑内弾性波探査屈折法とPS検層を行い、坑道周辺岩盤の弾性波速度分布を把握した。また、坑道内の地質・き裂調査と試錐孔のコア観察、孔壁観察を行い、対象領域の地質・き裂分布特性を調査した。さらに、試錐コアを用いて室内岩石物理・力学特性試験、およびき裂特性試験を行った。平成6年度に実施されたき裂・岩石物性データに基いた有限要素法と個別要素法による掘削解析から、坑道掘削前の対象領域における力学状態の予備的検討を行った。以上の結果から対象岩盤の発破特性の評価と試験坑道の発破パターンの設計、種々の計測・試験法の適用性評価、発破工法の違いによる弾性波速度分布の把握、岩石と単一き裂の応用・変形挙動の定量的評価を行い、さらに対象岩盤のき裂分布特性と坑道掘削後の岩盤内応用・変形状態の推定ができた。
吉岡 尚也*; 土原 久哉*; 堀田 政国*; 木下 直人*
PNC TJ1449 96-007, 349 Pages, 1996/03
深部岩盤内に空洞などを構築するとき、空洞近傍の岩盤は力学的・水理学的な影響を受け、空洞内や岩盤内に様々な不安定現象をもたらすことがこれまでに経験されている。本研究の目的は釜石原位置試験第2フェーズとして、深部岩盤に位置する釜石鉱山250mレベル坑道(土被り730m)の掘削によって受ける影響領域について評価することである。対象とする岩盤は栗橋花崗閃緑岩を母岩とするき裂性岩盤である。平成7年度は試験坑道の掘削、および調査・試験のための準備として計測坑道と試錐孔の掘削を行い、予備計測(AE、Pac-Ex、振動計測)弾性波探査、室内岩石試験、および予備解析を実施した。計測坑道は普通発破工法とスムースブラスティング工法によって掘削し、発破データの収集と掘削精度を検証した。AE計測は、掘削による岩盤内のき裂発生と進展に伴うAE波を収集し、AE信号の経時的変化とその平面分布特性を把握した。また、坑道掘削時のき裂の変位とそれにともなう間隙水圧の変化とき裂の透水性の変化を測定する計測装置Pac-Ex(パッカー付き裂変位計)測定が試行され、精度のよい計測ができた。坑道掘削時に発破振動計測が試行され、加速度計の選定と設置方法に関する基礎データを得ることができた。坑道掘削終了後に坑内弾性波探査屈折法とPS検層を行い、坑道周辺岩盤の弾性波速度分布を把握した。また、坑道内の地質・き裂調査と試錐孔のコア観察、孔壁観察を行い、対象領域の地質・き裂分布特性を調査した。さらに、試錐コアを用いて室内岩石物理・力学特性試験、およびき裂特性試験を行った。平成6年度に実施されたき裂・岩石物性基いた有限要素法と個別要素法による掘削解析から、行動掘削前の対象領域における力学状況の予備的検討を行った。以上の結果から対象岩盤の発破特性の評価と試験坑道の発破パターンの設計、種々の計測・試験法の適用性評価、発破工法の違いによる弾性波速度分布の把握、岩石と単一き裂の応用・変形挙動の定量的評価を行い、さらに対象岩盤のき裂分布特性と坑道掘後の岩盤内応用・変形状態の推定ができた。
長島 秀雄
PNC TN7510 96-001, 392 Pages, 1996/01
本報告書『ウラン 1995年-資源、生産および需要-』は、世界のウラン需要と供給に関する1995年の取りまとめ結果である。本報告書は1995年1月1日現在の世界のウラン産業の統計的な概要を提供している。本報告書は1993年版レッド・ブックを更新する形で54ケ国のウラン探鉱活動、資源および生産に関するデータを収録している。ブルガリア、カナダ、キューバ、ガボン、ハンガリー、インド、カザフスタン、ナミビア、南アフリカおよびウクライナを含む多数の国に関する多くの新情報が盛り込まれている。本書にはウランを生産している25ケ国のうち、1994年の世界のウランの約92%を生産した23ケ国に関する報告が含まれている。パキスタンとロシアは質問状に回答をしなかった。本報告書は2010年に至る原子力発電容量と原子炉関連ウラン必要量の予測も示している。
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PNC TN1311 95-002, 16 Pages, 1995/03
1.概要(1)動燃事業団のウラン資源探査(2)ウラン資源を巡る最近の状況2.動燃事業団のウラン資源探査(1)基本的考え方(2)具体的な実施方策(3)探査プロジェクトの概要(4)資源情報の収集・解析の作業例3.最近のウラン資源を取り巻く状況(1)ウラン資源量(2)ウラン生産・需要・価格(3)ウラン生産・鉱山権益の寡占化(4)環境規制・審査プロセス強化による新規鉱山開発の遅れ(5)自然保護の動きと先住民権利保護の運動(6)放射線防護基準改定に伴う技術開発と採掘コスト見直し(7)鉱床探査深度の増加に対する技術的対応4.〔添付〕ウラン探査写真集
和田 洋明; 山田 康夫
PNC TN7420 94-012, 40 Pages, 1994/09
オーストラリアで探鉱・開発を行う場合、当該地域に先住民の土地所有権が存在する場合、先住民の同意が必要である。1992年6月、連邦最高裁は今後のウラン探鉱・開発に影響大と考えられる「マボ判決」を下した。本稿はマボ判決とその影響について、関係者の理解に資するため、以下の資料を編集したものである。1.「マボ判決と投資環境」PNCオーストラリア法人(山田):1994年7月2.オーストラリア政府発行の"Mabo, The High Court Decision on Native Title-Discussion Paper, June 1993のSummary部分の翻訳鉱床解析室(和田):1993年9月3.オーストラリア マボ問題について…その経緯と(特に鉱業への)影響国際部資源開発室(永島):1994年5月
島崎 雅夫*; 滝 富弘
PNC TN6510 94-001, 19 Pages, 1994/09
この資料は、ウラン鉱石と製錬鉱滓からのRa-226とTh-230の除去法に関する研究について、主にカナダの文献に報告されている内容を引用してまとめたものである。ウラン鉱石と製錬鉱滓からのRa-226とTh-230の除去法に関しては、各種の浸出材(鉱酸、無機塩類、有機錯化剤)を用いた浸出試験が実施されている。しかし、本研究の目標である浸出残渣を無管理で処分する処理法を開発した報告例はなく、研究開発の現状にあることがわかった。本研究の目的は、放射性物質による環境汚染の低減化に向けた新しい処理プロセスの開発にある。鉱滓処理の法律基準が年々厳しくなると予想される現状からして、環境資源開発においても環境にやさしい製錬法の開発に取り組んでいる。本資料は、今後、本研究を取り組んでいく上での参考資料として役立つものと考える。
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PNC TN1311 94-009, 14 Pages, 1994/09
I.大会前の論議;経緯、背景、各界の立場(1994年9月10日)1.はじめに2.三鉱山政策に関する経緯3.最近の三鉱山政策見直し論議の背景4.三鉱山政策見直しをめぐる最近の動向5.三鉱山政策見直しに対する各界の立場6.大会までの見通しII.大会終わる;三鉱山政策の見直しならず(1994年9月30日)1.大会の結果:三鉱山政策の見直しならず2.三鉱山政策の見直しをめぐる党大会での経緯3.大会後の関係者のコメント4.あとがき
山岸 明子; 小出 馨
PNC TN7450 93-005, 226 Pages, 1993/12
本カタログは、動力炉・核燃料開発事業団(以下、事業団という)が、オーストラリアの事業団のウラン資源探査地域において平成元年度から2年度にかけて採取した岩石の表面反射スペクトルデータ(分光反射率)をまとめたものである。各岩石毎の反射スペクトルデータの他にX線回析による鉱物同定の結果も掲載しており、岩石中の鉱物と反射スペクトル特性との関係が把握できるようにした。反射スペクトルの形状に現れる特徴を把握することにより、ウラン鉱化作用に関連する鉱物を含む岩石と他の岩石との判別が可能となり、今後のウラン資源探査でのリモートセンシング調査において、ウラン鉱床胚胎母層の抽出法の検討などの基礎データとして活用できる。さらには、地質分野においてより広くリモートセンシング解析の基礎的な資料として供するものである。岩石の採取地域は、オーストラリアの北部準州アリゲーターリバー地域、同州ウエストパインクリーク地域および西オーストラリア州ルーダル地域、同州タナマイ地域であり、ここでは、23岩種、88件の岩石について掲載している。
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PNC TN1440 93-008, 73 Pages, 1993/11
1高速増殖炉の開発1.1高速増殖炉「常陽」の運転1.2高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設1.3FBR研究開発2新型転換炉の開発2.1原型炉「ふげん」の運転2.2ATR研究開発3ウラン探鉱・転換開発3.1海外調査探鉱3.2探鉱・製錬技術開発3.3環境保全対策3.4転換技術開発4ウラン濃縮技術の開発4.1ウラン濃縮工場4.2遠心分離法技術開発4.3レーザー法濃縮技術開発5プルトニウム燃料の開発5.1MOX燃料製造5.2MOX燃料製造施設建設5.3プルトニウム燃料利用技術開発5.4プルトニウム混合転換技術開発5.5新型燃料開発6使用済燃料の再処理6.1再処理工場運転6.2高速炉再処理技術開発6.3再処理基盤技術開発7放射性廃棄物の環境技術開発7.1高レベル廃棄物処理技術開発7.2低レベル・TRU廃棄物処理技術開発7.3高レベル廃棄物の処分研究開発7.4放射性廃棄物管理7.5放射性廃棄物関連施設建設8創造的・革新的研究開発8.1新概念の創出に向けた研究開発8.2原子力基盤技術開発9核物質管理と核不拡散対応9.1核物質管理・核物質防護9.2保障措置9.3核物質輸送10安全管理と安全研究10.1安全管理10.2品質保証・許認可10.3安全研究11関連共通事業11.1企画・調整・評価11.2技術協力・開発技術の利用・技術管理・情報センター11.3国際協力11.4技術者研修・養成12一般管理業務12.1人員12.2組織機構12.3広報活動付表
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PNC TN1440 91-022, 74 Pages, 1991/09
動力炉の開発については,高速実験炉「常陽」の運転,高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設,新型転換炉「ふげん」の運転及び高速増殖炉並びに新型転換炉に関する研究開発を述べた。核燃料の開発では,採鉱,開発,鉱業権取得及び外国人研修に分けて核原料物質の開発を説明し,遠心分離法及び分子レーザー法によるウラン濃縮,プルトニウム燃料開発及び廃棄物処理等について述べた。又,使用済燃料の再処理の項では,再処理工場の運転状況と軽水炉燃料再処理技術開発状況を説明した。その他,保障措置及び核物質防護,安全管理,並びに技術協力や技術管理等についても実績を纏めた。
則竹 和光*
PNC TN7420 91-014, 23 Pages, 1989/11
1) 目 的 月吉鉱床のような基礎深度が詳しくわかった地域で重力探査を実施することより重力探査の特徴を知る。・ 月吉鉱床周辺のトレンドを知る。・ 重力計の特徴を知る。・ 重力探査の探査上での位置付けを考察する。2) 地質概要調査地域は岐阜県東濃地方,土岐市と瑞浪市にまたがる標高 150350m程度の起伏を持つ山間部であり,東西5km南北4kmの長方形の地域である。この地方の地質は,大きく4つに分けられ,基盤の岩石,瑞浪層群(中新統中部)瀬戸層群(鮮新統),第4紀層である。
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PNC TN433 84-01, 128 Pages, 1984/12
本試料と同一表題の資料が1983年に刊行された。その後ウラン市況の変化に伴う各国のウラン資 源製作の軌道修正,とくにオーストラリアの政界事情に起因するウラン政策の変化など,内容の補正の必要な事情が多く生じたため,これらの新たな情報を加えて修正を行ったものである。 本資料に収録された情報の主な出所は次の通りである。 Uranium Resources, Production and Demand 1982, 1983. NUEXCO Monthly Report on he Nuclear Fuel Market. NUKEM Market Report Nuclear Fuel Enerpresse Bulletin Quotidien Australian Uranium News DOE News Miniing Magazine Mining Journal World Mining Equipment Nucleonics Week Canadian Mining Journal E&MJ Annales des Mines A.A.P.G.Bulletin CIM Bulletin Mining Actity Digest Afrique industrie Bulletin de l afriquenoire The Australian Financial Review Le Monde Newsletter R&D in Uranium Exploration Techniques. SUMITOMO Nuclear News 電力中研究報告 59, 6, フランスにおける原子力開発体制の形成 国際資源 海外フラン鉱業情報抄録 海外鉱業情報 South African Mining & Engineering Jornal WesternMiner Eldorado社, Cogema社, Urangesellschaft社, Uranerz社,DenisonMines社 KeyLake Mining社, RioAlgom社, Energy Resources Australia社, Rio Tinto Zinc社のAnnual Report